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BPOが批判!ニュース女子の沖縄問題のデマや真実について解説

ニュース女子「沖縄・高江ヘリパッド問題」の取材に関してBPOが批判をしています。

 

この記事では、ニュース女子の沖縄問題のデマや真実について情報を総まとめしたので解説していきます。

 

ニュース女子の沖縄報道について

 

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出典:http://www.huffingtonpost.jp/

 

BPOが問題としたのは、在日外国人・留学生、国際交流、行政への改策提言を行う「のりこえねっと」が、番組は事実と異なる放送をしたとしてBPOに申立書を提出したことに始まります。

 

番組では、コメンテーターの一人、軍事ジャーナリストと自称する井上和彦氏が沖縄の高江ヘリパッドと地元沖縄の人に取材するといった内容でした。この井上和彦氏は、元自衛官でもなく、防衛省講師と航空自衛隊幹部学校講師(ただし講演)をやってましたが、三井物産エアロスペース株式会社などの、航空宇宙・防衛の専門商社に務めていた経験のみで、防衛省とは直接関係ある人物ではありません。

 

多少航空機や兵器に詳しいところもありますが、大半はインターネットから拾える一般的な知識であり、軍事に関して専門的な知識は乏しいと見るべきでしょう。戦略、戦術などの理論的観点、原典や出典がされない独自見解が非常に多いです。

 

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出典:http://www.bs11.jp/

 

番組内では、自称軍事ジャーナリストと称する人物が高江ヘリパッドから40キロ手前にある、名護市二見杉田トンネルの前で、「トンネルを超えると反対派がいて危険なので」と、実際には取材はしていない点、また日本文化チャンネル桜と呼ばれる出演者が現地で見聞きした事を伝えていました。この中に、「反対派のテント周辺で拾った」とされる、名前の書かれた封筒に金額が書かれていたので、「基地反対派には、日当が出ている。」といった憶測で番組は進行します。

 

また基地周辺の道路封鎖や反対派の自主検問、それと通行妨害を行っていると訴えている人物の中には、傷害罪で現在起訴され裁判中の男性も「反対派が救急車の通行妨害をしている」といった証言を行っています。

 

この男性とは、沖縄でリゾートホテルに勤務し、やがて循環農業を実践している実業家で、沖縄でカフェなどの飲食店も経営しています。沖縄本島在日米軍の北部訓練場のある東村で農場を経営しており、その観光客相手にビジネスをしている人物です。反対派のいる付近の道路で、反対派の人といさかいを起こし、相手に暴力をふるって現在傷害罪容疑で起訴されています。

 

他には、沖縄出身の保守派メディアに出演する活動家が、現地で拾ったとする茶封筒を紹介し、名前と金額の書かれてあることから、「反対派には日当が出ているらしい。」といった、裏付けと根拠のない話を番組の中で紹介しています。

 

 

 

ニュース女子という番組について

 

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出典:http://omura-highschool.net/

 

DHCがスポンサーの番組の非常に強い特徴として、「安倍政権支持」と「親米」、加えて「反中国」、「嫌韓国」といったものがあります。コメンテーターや出演者の多くは、自民党の委員会や審議会の元メンバーや、森友学園、加計学園などでも講演などを行って来た人も多く、大半が政治に接点、特に自民党に縁の多い人たちが出演しています。

 

「これが真実」といいながらも、財政法を無視したコメント、官僚批判や野党批判が多く、コメントも正確性を欠くことが多いというのも問題のあるところです。ただし、番組構成としては「女子にもわかりやすいニュース解説」を目指しており、内容はバラエティーに近いものです。

 

問題としては、事実に基づくのではなく、「極端な安倍政権支持」と「親米(親米軍)」、「反中国」、「嫌韓国」の立場から、独自取材、独自見解を行うのみで、立場の違う人とは意見交換をせず、必ず主観においての自分たちの集会で、対立する相手を呼び込むといった形を取ることです。それ以外は、ほぼ出典や検証のない主観に基づく主張が目立ちます。

 

また取材も裏付けのない形で、現地に出演者が行って、その主観に基づいて構成される点が特徴です。中でもこのDHCの社長が自ら、在日外国人を指して「似非日本人」などと非難する文書をネットで公開しており、独特の見解と番組構成をする製作会社と提携している点が大きな特徴です。

 

 

 

ニュース女子「沖縄・高江ヘリパッド問題」とは?

 

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出典:https://ameblo.jp/

 

沖縄県国頭郡の国頭村と東村にまたがるアメリカ海兵隊の基地である、米海兵隊ジャングル訓練施設返還の条件として米国が要求した、代替施設が沖縄県東村高江地区内に建設されている、合計6箇所の米軍施設です。これに関して、過半約4千ヘクタールを返還する代わりに、施設をヘリパッドで分散させることで、地区の負担軽減としているのが政府の方針となっています。

 

しかし、この施設はオスプレイが年間420回の飛行訓練を行うことが予定されており、しかも高江の住民地域を囲む形で建設されるので、結果的にむしろ危険性が地区住民から出ているのです。こうした事実をニュース女子では、過去に一度も放送したことはありません。

 

 

 

【ニュース女子】ヘリパッド反対派は過激派?それとも一般市民?

 

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出典:http://ironna.jp/

 

高江ヘリパッドで、沖縄平和運動センター議長として反対住民の支持を受けている人物の場合、反対運動の中で強制排除に来た県外警察機動隊との衝突で、暴行罪で起訴されています。その人物は沖縄県出身であり、また地域住民と一緒に行動していることは、現地のメディアが伝えています。しかしながら、かつて社民党と連携した沖社会大衆党で推薦により立候補し、その影響で「左翼」とバッシングを受けることになりました。

 

また、高江ヘリパッド抗議、反対活動の中には、人権活動家も混ざっており、それにかつての成田反対運動に加わった、一部過激派が便乗していることは、公安調査庁でも把握しているそうです。ただし、反対派の全てが過激派ではなく、あくまでもそうした活動を隠れ蓑にしている、一部過激派が紛れているということです。

 

 

 

【ニュース女子】親日在日米国人のデマ

 

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出典:https://matomezone.co/

 

またニュース女子でのコメンテーター、自称ジャーナリストを名乗る人物の中には、基地周辺で活動する「米軍関係者」を例に出して、反対派に対して「米軍も現地では協力的だ。」とする反論をすることがありますが、これらも、実態は米国の新興宗教団体であり、米軍とは全く無関係な組織であることも明らかにされています。そもそも、米軍関係者が政治活動を行うことは禁止されているものであり、デモや抗議活動、あるいは何かの宣伝活動は一切行うことは出来ません。

 

 

 

【ニュース女子】報道されない沖縄機動隊の現実

 

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出典:https://www.j-cast.com/

 

高江で活動する反対派住民は、せいぜい100数十名いるかどうかであり、基地周辺で活動はするものの、米軍施設内には立ち入って活動したことはありません。(境界線に踏み込んだ例はある。)しかしながら、交通妨害を理由に500人規模の警察機動隊を警視庁管轄で現地に派遣しており、この交通妨害も結局は工事車両通行の障害となる理由で、座り込み抗議をする反対派住民を力づくで排除する様子は、ネット動画でも多く見られます。この排除の仕方に人権擁護団体が抗議を行い、高江の基地問題は非常に複雑になっているわけです。

 

更には、こうした機動隊と反対派の衝突により、付近の農家からも苦情が県警に集まり、度重なる交通規制に非常に困った状況が続いています。しかし、県警と警視庁管轄の機動隊では、組織的に県警が意見を言える立場になく、現地では苛立ちもあるようです。

 

 

 

【ニュース女子】問題の発端は2015年の安全保障関連法案から

 

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出典:http://blog.livedoor.jp/

 

元々はこの高江のヘリパッド建設問題は、1995年の村山内閣時に日米両国で「沖縄に関する特別行動委員会」を設立、しかし建設予定地は野鳥の生息地であるため、生態系が壊れるとして日本野鳥の会が反対を表明していました。その後、村議会で建設見直しの意見書が出され、本格的なオスプレイ運用が明らかとなったのが、2015年前後となります。その後、沖縄防衛局が建築資材を搬入、そもそも20年前から計画されていたことが、たまたま安倍内閣の時に本格化したため、2015年の安保関連法案審議と重なり、高江にもその影響が波及することに繋がったわけです。

 

この安保関連法案賛成の立場をとるのが、DHCシアター(現DHCテレビジョン)の基本姿勢であり、高江の反対派も、国会周辺での反対デモと同列に見ていたと考えられます。つまり基本スタンスに於いて、最初から片方に偏った姿勢だったといえます。

 

 

【ニュース女子】問題の多いコメンテーター達

 

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出典:http://www.bs11.jp/

 

非常に「嫌韓」と「反中国」を前提とした、主観的前提でニュースを論じており、その大半が既存の新聞社やキー局の批判に終始し、公平中立とは言い難い上に「真実はこうだ。」と断定的に決めつける論調が多いです。しかしながら、財政法第5条の「国債市場消化の原則」や、現在でも日本政府の基本姿勢である「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」を無視した、事実と異なる解説も多く散見されます。

 

また、「真実を伝える」と主張しておきながら、DHCの番組では、自民党議員を直接コメンテーターにしたり、特定政党との癒着も垣間見れる偏向的な放送姿勢もかなり問題のあるところです。公平な議論ならば、野党の議員も同席するのが筋ではないでしょうか。自分たちは与党議員を招待し、野党に対しては「反論あるなら自分たちのところへ来い。」とする姿勢は、公平であるとはいえません。それならば、むしろ自分たちとは反対の立場を取る側に対し、自ら行くのが公平な態度と言えます。こうした取材を全くしないのです。

 

 

 

【ニュース女子】左翼活動家とは本当に存在しているのか?

 

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出典:http://ponko69.blog118.fc2.com/

 

公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」には、毎年必ず国内の過激極左集団の実情は記載されているので、確かに左翼活動家の一部に過激派が紛れているのは確かなことです。しかし公安調査庁では、こうした団体と関係しているのは、日本共産党系団体であるとし、かねてから公安警察の捜査対象とされる日本共産党の調査を行っている報告であり、高江ヘリパッド反対派を左翼集団と断定するものではありません。この公安調査庁の白書もまた、悪用して「高江の反対派は活動家」といった、根拠の無いデマを公然とネットやメディアで流しているのは、非常に問題です。

 

 

 

【ニュース女子】真実が切り取られたネット番組

 

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出典:http://www.thepicta.com/

 

沖縄の真実を伝えるとしている「THE FACT」と呼ばれる動画提供サイトに、警察機動隊の反対派排除の様子が映されていますが、意図的に反対派の暴言の部分だけを切り取り、抗議活動の全貌までは取材しない動画もまた、ニュース女子では取り上げています。大手マスメディアは、沖縄の基地問題は、日米地位協定に抵触する国際的条約の範疇に該当するので、あまり大きくは取り上げない傾向がありますが、こうした動画の存在で、実は反対抗議活動では、民間の取材も寛容であることは明白となっています。むしろ真実の一部を切り取り、恣意的にイメージ操作をしている側は、ニュース女子であると言わざるを得ないでしょう。

 

 

 

【ニュース女子】BPOは公平だったか?

 

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出典:http://www.huffingtonpost.jp/

 

少なくとも、以上のことを公平に見た場合、他のメディアが何度も抗議活動の現場取材に入っていること、他の報道機関やフリーランスのジャーナリストも問題なく取材できていることから、ニュース女子の放送姿勢は、反対派の意見も取り入れたものではありません。

 

また、BPOが受け付けた人権擁護活動団体ののこりえねっとでも、ニュース女子からの取材の申込みは無く、一方的な誹謗中傷によるものがあったわけです。拾った茶封筒が一体誰のものか調べておらず、「救急車を止めた」としたその搬送された人物が誰であったかなど、全く取材をしていないんですね。つまり仮定と想像の中で、「そうではないか?」としていないのが、放送倫理に抵触すると見られたわけです。

 

その放送に乗せる仕上がった取材内容を精査もしていないわけで、屈辱的表現や、差別的表現のチェックも怠っているとみなされました。つまりBPOは、ニュース女子の放送内容には、捏造や虚偽は無くとも、「誤解を招く内容」だったことは明らかで、この点ではBPOは正規の方法でニュース女子を審査したと言えるでしょう。

 

 

 

【ニュース女子】取り残されている沖縄住民

 

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出典:https://mainichi.jp/

 

結局のところは、沖縄の基地周辺住民の感情よりも、一部の団体、あるいは右派とも言える人物が、安保関連法案成立以後、こうした現政権にとってはアキレス腱となる諸問題に関して、反対派を攻撃し、ひたすらバッシングしているだけで、事実を正しく捉えていないことが要因です。

 

沖縄の米軍基地は、日本全体の約15%の基地が集中し、沖縄本島だけで土地に対して74%が米軍基地がある現実を、多くの人が理解できない状況にあります。沖縄の国土面積は0.6%に過ぎませんが、農地などの現地産業が集中する沖縄本島に、18%もの米軍専有面積があることは、そこにまず焦点を当てるべき問題であるはずです。

 

 

 

まとめ

 

沖縄に関しては、日米地位協定、日米同盟に於ける軍事協力関係など、非常に国際的複雑さがあり、しかも沖縄の本土復帰から、まだ46年しか経っていません。しかも戦後は、沖縄の土地は、米軍の施政下に置かれ、強制的に土地も地元民から取り上げたのもの歴史的事実です。あまりに多い米軍の暴行、傷害事件に、沖縄の住民は本土復帰を願い、ようやっと約半世紀前に日本となったわけです。

 

しかし一向に、沖縄だけは基地を返還出来たら、代替基地を建設するといった状態になっています。本来であれば、こうした現実に向き合い、反対派も含めて、沖縄の現実をそのまま伝えるのが、報道の使命なはずです。沖縄の基地問題は、誰が悪いと一概に言えない、日本が戦争後に大戦時の責任として、正しく認識していくことが必要でしょう。

 

そのためには、「愛国」や「国士」、「右翼」や「左翼」といった区別なく、公平で冷静に報道や番組を見る、情報リテラシーが今後は非常に重要になっていくはずです。

 

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  1. >また、高江ヘリパッド抗議、反対活動の中には、人権活動家も混ざっており、それにかつての成田反対運動に加わった、一部過激派が便乗していることは、公安調査庁でも把握しているそうです。ただし、反対派の全てが過激派ではなく、あくまでもそうした活動を隠れ蓑にしている、一部過激派が紛れているということです。 >公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」には、毎年必ず国内の過激極左集団の実情は記載されているので、確かに左翼活動家の一部に過激派が紛れているのは確かなことです。 結局過激な人間がいるんじゃない!

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